大阪市・豊中市・吹田市の不動産買取・売却「アズコーポレーション」が、はじめて不動産売却を行う前に抑えておきたい「費用」と「税金」に関して解説します。

売主様の確認書類であり、物件が共有名義であった場合は、全員の確認書類が必要です。

住民票や印鑑証明書などの発行書類は、市区町村の窓口で取得して有効期限が発行日から3ヶ月以内のものとなります。

登記済権利書は、登記名義人が物件の正しい所有者であることを証明するために法務局から公布される重要な書類です。

登記識別情報は登記済権利書の代わりとされるもので、売却する物件が平成17年以降に取得したものである場合に発行されます。

固定資産税納税通知書は、納税額を確認するときや、移転登記に必要な登録免許税を計算するときなどに必要になります。

もし手元にない場合は、市区町村の窓口に申請し、固定資産税評価証明書の発行を依頼します。

土地の場合は「㎡単価×面積」で売買価格を決定するケースもあるため、購入後のトラブルにならないためにも、面積や境界線がとても重要です。

土地測量図・境界確認書は、一戸建てや土地を売買するときに必要な書類となります。

建築確認済証と検査済証は、物件が建築基準法に則って建築されていることを証明する書類で、一戸建て物件の売買などに必要です。

建設設計図書・工事記録書などの物件の建築に関する書類は、直接法的手続きに関する書類ではありません。しかし、買主様にとって物件の維持管理に有益な情報となります。

マンションの管理に関することや、ペットの可否などのルールのほかに、維持費などのコストの情報についての情報が記載された書類です。

マンションの売却のときに必要な書類のひとつですが、売買契約前に見ておきたい内容でもあるため、事前に提示しておくことが望ましいでしょう。

建築基準法で定められた地震に対する耐震診断に関する報告書と、アスベスト使用調査報告書は、必ずしも揃えなければ売却できないものではありません。

しかし、後のトラブルを回避するためにも用意したい書類です。

新耐震基準が導入される前の古い物件の売却については、基準をクリアしているかを確認するために耐震診断報告書の提出を求められる場合があります。

そのほかにも物件によって、売却するときに買主様の物件選択の決め手になるデータが記載された書類があれば、事前に準備しておきます。地盤調査報告書や住宅性能評価書などのような、物件について客観的に示したデータが良いでしょう。

購入時の売買契約書や重要事項説明書なども有効な物件情報となります。

空き家対策特別措置法は2015年に制定された法律です。これにより、倒壊のおそれや衛生上有害となるおそれのある空き家が、市区町村の権限で「特定空き家」と認定されます。

認定されると、市区町村から物件の所有者へ撤去や修繕の命令が下されます。これに従わない場合には強制的に物件を撤去し、その費用が所有者へ請求されます。

空き家が増えることで懸念されるゴミや治安の問題、空き家率の上昇への具体的な対策となっています。

空き家対策特別措置法によって「特定空き家」に認定されると、固定資産税と都市計画税の「住宅用地の課税標準特例」が適用されなくなります。

これまでは空き家があっても、そのまま残しておくことで土地の固定資産税を安く抑えることができていました。しかし「特定空き家」に認定されると特例の適用されなくなるため、建物に対しても固定資産税が課されます。

よって、更地よりも空き家があることの方が税の負担が増えることになるのです。